（一社）香川県建築士事務所協会
　会 長　中村　賢治
　（有）中村建築設計事務所

　日頃は当協会の活動に対しまして会員の方々をはじめ、理事、各委員長の皆様には格別のご協力をいただき、厚くお礼申し上げます。一般社団法人香川県建築士事務所協会は、昭和４５年に誕生して以来、昨年度で創立５０周年を終えました。
　昨年は１月に新型コロナウイルスの感染症が報告され、創立５０周年記念事業も中止せざるを得ませんでした。感染症対策を十分行った上での講習会やWEB 会議など新たな対応が求められましたが、新型コロナウイルス感染症は今後、どう終息していくのかまだまだ先が見えません。ワクチンの効果が表れ、昨年度は実施できなかった建築セミナーや、工場見学会、建築士事務所キャンペーン事業などにより、会員、賛助会員並びに建設業界各団体の皆様との交流が図れることを期待しています。
　さて、本協会の建築士事務所にも地元中小企業同様に後継者不足の問題があります。昨年度も高齢化と後継者不足等により会員数が減少しました。会員数、加入率とも全国最低という状況が続いています。
　本協会は建築士法に基づく法定団体であり、健康で快適な生活環境の創造と安全安心で持続可能な資産の形成を図るという社会的使命があります。その実現のために将来を担う若い世代の人達には、協会に加入し、その行事に積極的に参加して頂き、専門分野の方々と交流を深め、日々進歩しております新しい技術を習得して業務に役立てて頂けたらと思います。
　また、県では令和３年度から当協会が以前より要望していました建築設計委託業務の最低制限価格制度を導入しました。この制度は無駄な入札価格のダンピング競争を排除し、建築設計事務所の健全な経営の安定化や若者に魅力ある職場の実現等多くの効果が生まれると期待しているところです。そしてこのことがこれから新しい会員や賛助会員の加入促進にもつながることと思っております。
　最後になりますが、今後とも関係団体と連携をはかりながら、建築業界の発展のために頑張ってまいりますので、より一層のご協力をお願い致します。

2021年挨拶

 
（一社）香川県建築士事務所協会
　会 長　中村　賢治
　（有）中村建築設計事務所

　一般社団法人香川県建築士事務所協会は、昭和45年に誕生して以来、本年で創立50周年を迎えることが出来ました。これもひとえに関係官庁、関係団体の皆様のご指導、ご協力並びに諸先輩の方々、会員、賛助会員の皆様のご支援、ご協力の賜物であると深く感謝を申し上げます。
　当協会は設立以来、香川県の建築設計監理を始めとする幅広い分野に専門職能団体として地域に役立ち、地域の発展をめざして活動してまいりました。
　この10年ほどを振り返ってみますと、平成21年には建築士法に位置付けられた法定団体となり、平成24年4月には一般社団法人に移行し、より公益性が求められることとなりました。また、耐震偽装事件を受けた各種建築法冷の改正や省エネ法、アスベスト対応への強化など、設計者に課せられた労力、責任は日増しに大きくなっています。
　近年、建設業界全体が若者の技術者離れに直面しており、当協会においても、会員の高齢化や後継者、若年技術者の不足により将来が見通せない状況です。
　こうしたなかで、当協会は昭和48年より地域で学ぶ学生が希望を持ち、地元の建設業発展に寄与していただけるよう、県下工業高校卒業年度生の優秀設計作品の表彰を続けています。
　また、南海トラフ地震に備えて、四国耐震診断評定委員会の運営や行政と連携した木造住宅の耐震化促進とともに、設計事務所の資質向上として各種講習会、セミナー、見学会等を実施し、業務をサポートしております。
　今後とも快適な生活環境の創造と安全安心で持続可能な資産の形成という社会的使命を果たす団体として社会に貢献していく所存です。
　最後になりますが、改めてこれまで格別のご指導をいただきました関係の皆様に感謝申し上げますとともに、会員一同果たすべき責務を遂行してまいりますので、今後ともなお一層のご指導ご鞭撻を賜りますよう申し上げ、ご挨拶とさせていただきます。

2020年挨拶

 
（一社）香川県建築士事務所協会
　会 長　中村　賢治
　（有）中村建築設計事務所

　日頃より正会員、賛助会員及び関係各位の皆様方には、本協会の活動にご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
　さて、「（一社）香川県建築士事務所協会」の新会長として早1年が経過しようとしていますが、その中で大きな出来事がありました。建築設計三会（建築士会・建築家協会・建築士事務所協会）が一つにまとまり、建築士試験の合理化について陳情を続けた結果、「自由民主党の建築設計議員連盟」の諸先生方のご尽力により議員立法にて「建築士法の一部を改正する法案」が成立したことです。（2020年の建築士試験から適用される予定です）
　これは、近年の建築士試験は、受験者数の急減（受験者数がこの10年で約2/3まで減少）に加え受験者の高齢化(受験者平均年齢がこの10年で2. 4才の増)が顕著になり、また業務を行っている建築士の高齢化が進んでおり、このままの状態では、建築物の安全性の確保等において重要な役割を担う建築士という人材の確保が困難になるという時代背景があったからでもあります。
　建築士という人材を継続的かつ安定的に確保するため、建築士試験の受験資格を改めること等により、具体的には建築士試験を受験する際の要件となっている実務経験について、免許登録の際の要件に改めることにより、建築士という人材を継続的かつ安定的に確保するため、建築士試験の受験資格を改めること等により、具体的には建築士試験を受験する際の要件となっている実務経験について、免許登録の際の要件に改めることにより、試験の前後にかかわらず、免許登録の際までに積んでいればよいことになります。
　これは、建築士を目指すものにとって、建築士試験の受験機会が拡大し、建築士免許の取得に向けた見通しが立てやすくなり、我々建築士事務所にとって、建築士免許を取得する可能性の高い若手職員を確保しやすくなると推察できます。
　例えば、一級建築士の場合、50才代から70才代合わせて約65％になっている現状から、この建築士法改正が、昨年の私の挨拶にも書いている「2025年問題」の一つの解決方法にもなると思われ、非常に期待しているところであります。しかし、建築士の数が増えてもその「品格」が劣っていてはいけません。私たちも自己研鑽を怠らず、職業倫理を高め、社会の健全な進歩と発展に寄与していかなければならないと思っているところであります。
　諸先輩たちが営々と築き上げてきた協会のこれからの半世紀を見据えて、建築設計業界の社会的地位の向上を目指し、皆様とともに着実に前進してまいりたいと思っておりますので、今後とも会員の皆様の一層のご理解とご協力をよろしくお願いいたします。

2019年挨拶

 
（一社）香川県建築士事務所協会
　会 長　中村　賢治
　（有）中村建築設計事務所

　日頃より正会員、賛助会員及び関係各位の皆様方には、本協会の活動にご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
　さて、前富岡会長の後を受け、「（一社）香川県建築士事務所協会」の新会長として、ご挨拶を申し上げます。
　我が協会は、昭和45年4月に設立され昭和46年2月に法人認可を受け、すでに約半世紀（約48年）の歴史を積み重ねてまいりましたが、もはや建築士法第27条の2に基づく団体になり、建築士事務所の業務の適正な運営及び設計等を委託する建築主の利益保護を図ることを目的とし、建築設計・工事監理を通じて地域社会に貢献することを目的とした一般社団法人にまで発展してきたものです。
　その歴史の中で富岡学氏におかれましては、5期10年の長きにわたり私達を先導して頂いたことに心から感謝申し上げると共に厚く御礼申し上げる次第であります。
　バトンを受けた私もこの大役を全うできますよう皆様方のご指導ご鞭撻をお願いするものであります。

　さて、我が協会もご多分に漏れず「2025年問題」を抱えています。私を含めたいわゆる団塊の世代が、2025年までに後期高齢者（75歳以上）に達することにより、若い後継者不足、技術者不足の問題が発生し、介護・医療問題等の発生も懸念されているところです。
　その危機感ゆえに、昨年から日事連の指導により、協会内に青年部会を立ち上げ協会全体の若返り化を図ってまいりましたが、今年度からは、理事・監事にも若手を登用し、より一層活性化を図ってまいりたいと思います。
　また、協会の正会員と賛助会員との交流と、特に専門分野の入会促進や、名簿・特記仕様書の見直しを行い内部交流の活性化も重要な施策と思っております。
　一方、設計業務のもう一つの担い手でもある（一社）香川県設備設計事務所協会との連携も見逃せません。今まで以上に交流を図るよう取り組んでいきたいと思います。皆様方のご協力をお願いするものであります。

　諸先輩たちが営々と築き上げてきた協会のこれからの半世紀を見据えて、建築設計業界の社会的地位の向上を目指し、皆様とともに着実に前進してまいりたいと思っておりますので、今後とも会員の皆様の一層のご理解とご協力をよろしくお願いいたします。

2018年挨拶

 
（一社）香川県建築士事務所協会
　会 長　富　岡　学
　（有）富岡建築研究所

　正会員、賛助会員及び関係各位の皆様方には、本協会の活動にご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
　ところで、昨年発生しました熊本地震から一年になります。災害関連死の方を含めて多数の尊い命が失われ、また住宅をはじめ多くの建物に被害がありました。香川県においてはこの地震のあった平成28年度より民間住宅の耐震補助制度の補助率や補助メニューが拡大し、前年度までに比べ耐震診断や耐震改修が増加しております。
　地震に備えて比較的安価な耐震シェルター・同ベッドについては、今後それらの設置促進を図るために、具体的に「商品や取扱業者、県内で設置する場合の標準的な価格などを一覧にしたリストを作成し、市町の窓口や耐震化の相談会などで配布し、利用を呼び掛ける。また、耐震シェルターなどの実物を市町庁舎などの空きスペースに展示し、導入のイメージづくりに役立ててもらう」と報道されています。
　熊本では４月14日21：16にマグニチュ－ド6.5の地震が発生しました。夜が明けた15日に、避難した人々の一部が帰宅しましたが、16日の深夜1：25にマグニチュード7.3の地震が発生し、最初の地震で倒壊しなかった住宅が倒壊しました。このため耐震シェルター・耐震ベッドの中で就寝していれば助かったと思われる命が失われた場合もあったといわれています。
　熊本地震は内陸部の震源なので、東日本大震災のような津波の被害はありませんでしたが熊本周辺地域の津波の被害としては1771年の「八重山地震　明和の大津波」があります。これまであまり報道されることはありませんが、石垣島で津波の高さが84. 8ｍに達し、死者（行方不明）8, 439人（島民の48.9％）の石碑があるそうです。
　県内の地震としては、1707年（宝永）、1854年（安政南海）、1946年（昭和南海）があります。
　宝永地震では死者28名、倒壊家屋929戸で丸亀城が破損し、五剣山の一峰が崩落、また2ｍ弱の津波で大きな被害が出たといわれています。安政南海地震では死者5名、倒壊家屋2961戸の被害がありさらに、昭和南海地震では死者52人、家屋全壊608戸、半壊2409戸と書かれています。
　このように過去の地震発生の状況から、2030年代には起きると予想される「西日本大震災」に備える対策を検討する必要があります。その為には「西日本大震災」を現役として体験するであろう、若い人達にこれからの防災対策とその活動が期待されます。
　ところで、昨年の建築士事務所協会全国大会（東京開催）では大内日事連会長の音頭により、初めて企画として「青年話創会2016」が開催されました。香川会ではまだ青年部会を設立していなかったので参加しませんでしたが、今年度より設立に向けて準備を進めております。
　今年の全国大会は和歌山市で開催されますが、香川会も参加し、本会の事業並びに会員活動の活性化に努めてまいりますので、会員の皆様のご理解とご協力をよろしくお願いしたします。

2017年挨拶

 
（一社）香川県建築士事務所協会
　会 長　富　岡　学
　（有）富岡建築研究所

　正会員、賛助会員及び関係各位の皆様方には、協会の活動にご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
　ところで（一社）日本建築士事務所協会連合会（日事連）は全国を６ブロックに分け、各ブロックから副会長・常任理事・常設委員会の委員が選任され、現在私は中・四国ブロック協議会の副会長を務めさせていただいており、日事連と中・四国ブロック協議会の連絡調整を行っております。
　建築士法第２７条の２において建築士事務所協会は、建築士事務所の業務の適正な運営及び建築主の利益の保護を図ることを目的とすると明記されています。そして、この目的のために昨年は「建築士法の一部を改正する法律」が施行され、現在、様々な機会でその周知に努めているところです。
　また、日事連は設計業務の発注者向けに下記の共同要望書を作成し、今後の要望活動を行っていく予定です。
　・設計者選定に際しては告示第１５号及び第６７０号に準拠した業務報酬
　・品確法の趣旨に則り価格以外の要素を考慮
　・建築士事務所の賠償責任保険への加入を条件
　・プロボーザル方式等の評価基準として建築CPD 情報提供制度の実施を活用
　ところで大西高松市長さんが［市長どっとコム］で、岐阜県庁に勤めていた時「ガヤガヤ会議」の「言いっぱなし、聞きっぱなし」のことが紹介され、その会議の様子として「リラックスした雰囲気でワイワイ、ガヤガヤやる。そこにひらめきと創造の種が生まれます。あとはそれをいかに花開かせるか、ですね」と書かれています。
　この会議の方法は、組織の規模も体制も異なる建築士事務所協会にも相通じるものがあり、今後、協会の活動をより効果的に進めるのに役立つものと思います。
　以前、国交省住宅局の審議官が岡山でのブロック会議に来られた時に「国交省に目安箱はないのですか」との質問に「日事連を通して...」との返事を頂きました。このため、日事連正副会議では、建築主の利益の保護を図るために全国の単位会から出される提案や要望などをとりあげ、検討していきたいと思っています。

2016年挨拶

 
（一社）香川県建築士事務所協会
　会 長　富　岡　学
　（有）富岡建築研究所

　正会員、賛助会員及び関係各位の皆様方には、協会の活動にご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
　今年度の重要課題として、「建築士法の一部を改正する法律」が６月２５日に施行されることがあります。この法律は、一般社団法人日本建築士事務所協会連合会（日事連）の「（仮称）建築士事務所法」の提案により、建築設計三会（日事連、日本建築士会連合会、日本建築家協会）で検討を重ね、「建築物の設計・工事監理の業の適正化及び建築主等への情報開示の充実に関する共同提案」として、国土交通省の指導も踏まえて取りまとめたものです。三会共同提案の説明は・住団連・日建連・全建連・全国工務店協会・日本設備設計事務所協会・日本建築構造技術者協会・日弁連にされました。
　法改正は、自民党建築設計議員連盟提言の議員立法による法改正を目指し、三会の会長・関係者、国土交通省住宅局長が揃って、自民党・公明党・民主党・すべての野党の国土交通部会の国会議員の先生方に説明して廻り、衆議院、参議院の本会議で可決・成立したものです。
　法改正には、日本建築設備設計事務所協会も入りましたが、今般は、建築三会（日事連、士会連合会、ＪＩＡ）の共同提案を基に実現した初めての法改正です。我々から提案した法改正ですので、今後建築士事務所への周知の協力をよろしくお願いいたします。
　建築士法改正の概要は
○延べ面積３００㎡を超える建築物について
　・書面による契約締結の義務化
　・一括再委託の禁止
○管理建築士の責務の明確化による設計等の業の適正化
　・受託する業務等の選定
　・提携先等の選定
　・業務の実施者の選定
　・事務所の技術者の管理
○建築主から求めに応じた免許証提示の義務化
○建築士事務所の所属建築士を変更した場合の３カ月以内の届出義務化　　等です。
　また、建築士法の改正に伴う政令・省令の改正では重要事項説明と設計・工事監理に係る書面による契約の内容に、追加・規定の改正がされていますので、管理建築士の方は注意して下さい。
　今後も、今回の建築士法の一部改正を契機に、建築三会がさらなる連携を図り、建築についてのさまざまな課題の解決に努めていきたいと思います。

2015年挨拶

 
（一社）香川県建築士事務所協会
　会 長　富　岡　学
　（有）富岡建築研究所

　正会員、賛助会員、関係各位の皆様方には、（一社）香川県建築士事務所協会の活動になにかとご協力を頂き、厚く感謝申しあげます。
　本協会は、（一社）日本建築士事務所協会連合会（略称...日事連）に所属（単位会）し、全国を６ブロックに分けた、中・四国ブロック協議会の一員です。日事連は、全国都道府県の会長、各ブロックから選任された副会長・常任理事・委員会の委員と、外部理事による、総会・全国会長会議・通常理事会・常任理事会・常置委員会・専門委員会・正副会長会議で構成されています。
　中・四国ブロック協議会では副会長と常任理事を交互に選任し、私は４年前に中・四国ブロックから常任理事に選任されました。
　日事連では、その前年の会長会議で、会誌の内容・カラー等の体裁について再検討の必要があるとの発言をしたせいか、広報・渉外委員長と会誌編集専門委員会担当理事に選任されました。会誌編集専門委員会では、委員長・編集者が交代し、誌面刷新に取組み、２０１１年４月号で会誌「日事連」が誕生しましたが、３月１１日の東日本大震災の発生により、その後の掲載予定内容は変わりました。
　会誌の刷新に御尽力いただいた編集者は９回に渡り連載された「日事連５０年のあゆみ」の最終回、平成２４年９月号を発行の後、１０月に出張先で逝去されました。そして、今年の１月には、委員長が突然逝去され、信じられない思いですが、会誌編集専門委員会はさらなる充実を目指す決意をしています。
　そして、今年は四国から副会長を出す番で、選任は時計回りの取決めで愛媛らしいのですが愛媛では、会長交代があり、同じく会長交代の徳島と協議の末、日事連に慣れている者がよいと言う事で、私に行くように要請がありました。若い人の登用を思いながらも、これらの事情により引き続き会長を務めさせて戴く事になった次第です。
　日事連の副会長の役割は、正副会長会議で会長の補佐をし、会全体に関わることと、個別に常置委員会を担当することです。日事連の各種運営・方針は、事務局ではなく正副会長会議で最終の検討をして、常任理事会・通常理事会・全国会長会議・総会の順に承認を求めます。
　三栖会長が常々言われる「日事連の各委員会に来られる人は、委員会で座っているだけでなく、目標をもって来て欲しい」との言葉を忘れずに副会長の役割に努めたいと思います。香川県だけでなく、中・四国ブロック協議会で出される各種問題点や、全国共通の検討事項を日事連に提議して、解決に努めたいと思います。

2014年挨拶

 
（一社）香川県建築士事務所協会
　会 長　富　岡　学
　（有）富岡建築研究所

　香川県建築士事務所協会は社団法人から一般社団法人に移行して一年が経過しました。
　新法人への移行に伴い、会員一同新たな気持ちで協会の社会的役割を考え、建築セミナー、工場見学会、技術講習会など各種建築関連情報の発信に努めてまいりました。
　事務所協会の社会的な役割を高め、発言力を強めるためには、これまで以上に会員増強が必要になってきますが、会員の高齢化に伴い退会者が多くなっているのも現実です。
　会員増強をするにあたり、よく会員になるメリットが問われますが、事務所協会は会員のメリットを目的にした法人ではないものの、多くの方に入会していただけるよう事業や運営面での魅力も必要です。
　建築士法第２７条の２には、「建築士事務所協会という文字を用いる一般社団法人は、建築士事務所の業務の適正な運営及び建築士事務所の開設者に設計等を委託する建築主の利益の保護を図ることを目的とし、かつ、建築士事務所の開設者を協会会員とする旨の定款の定めがあるものでなければならない。」とうたわれています。また、その３項では、「その目的を達成するため、次の各号に揚げる業務を行なう。」とされています。
一　建築士事務所の業務に関し、設計等の業務に係る契約の内容の適正化その他建築主の利益の保護を図るため必要な建築士事務所の開設者に対する指導・勧告その他の業務 二　建築士事務所の業務に対する建築主その他の関係者からの苦情の解決 三　建築士事務所の開設者に対する建築士事務所の業務の運営に関する研修及び建築士事務所に属する建築士に対する設計等の業務に関する研修 四　前三号に揚げるもののほか、その目的を達成するために必要な業務 　本協会の定款の第４条（事業）も建築士法の精神を踏襲しています。
　会員になることのメリットは、個々の利益を求めるのではなく、建築士法にうたわれた業務を実行することの誇りだと思います。
　建築物は建築士事務所協会の正会員だけでは造れません。施工に係わる賛助会員と協力して建築主の利益の保護を図ることも必要と思います。その目的の為にも、協会役員や会員が会員の増強に努め、協会への加入率が毎年全国ワースト１から脱却し、今後も建築業界に貢献できますよう頑張ってまいりますのでよろしくお願いいたします。

2013年挨拶

技術者の横の繋がりの強化

 
（一社）香川県建築士事務所協会
　会 長　富　岡　学
　（有）富岡建築研究所

　社団法人香川県建築士事務所協会は、昭和46年の設立以来正会員、賛助会員をはじめ関係各位の皆様方のご支援とご協力を頂き、約40年の歴史を重ねてまいりましたが、この度の「公益法人制度改革」により、平成24年４月１日から一般社団法人として新たにスタートしました。
　新法人への移行に伴い、会員一同は、建築士事務所協会憲章の「建築士事務所は、建築や環境が文化の形成に占める重要な意味を認識し、社会の健全な進歩と発展に寄与します。」の理念のもと、新たな気持ちで「誠意をもって設計と監理の業務の遂行」、「安全安心、持続可能で良質な資産の形成」など５つの目標を念頭に、日々の建築設計監理業務に携わっていかなければならないと思っております。
　ところで、最近の地震の被害は甚大なものが多く、平成７年に起きた直下型地震の阪神・淡路大震災では、老朽化した住宅の全壊が約10万棟にもおよび、死者の多くは倒壊した家屋に閉じ込められ、また、同時に発生した火災によるものであり、戦後最大の被害となりました。また、昨年３月に起きた東日本大震災も未曾有の災害となり、津波などで今なお約3,000人の方が行方不明となっており、家族や友を思いその行方を捜し思いたたずむ姿は本当に痛ましいものがあります。
　近い将来、東日本大震災の発生に誘発されて火山の噴火や、また、東海地震・東南海地震・南海地震の発生も懸念されており、地震学者は過去の地震の周期性から判断して、これらの地震は2030年代には起きると予測しています。特に四国地方で懸念されていることは、東日本大震災と同じ津波による被害で、過去の記録をみても高知の宇佐でその高さは13m、室津で10mなどとなっております。
　このため、今後は特に太平洋に面した地域の地震対策として、建築物の耐震対策とともに津波対策が非常に重要であり、建築物の高台への建設などハード面の整備が必要となっております。さらに大規模な災害時には相互応援体制の整備も重要であり、今からソフト面の対策として四国ブロック４県の単位会の間で、災害時の相互応援協定の締結と技術者の連絡体制の整備が必要と考えております。
　最後になりましたが、香川県建築士事務所協会は４月１日より一般社団法人としてスタートしましたが、今後、消費者や会員などに対し様々な事業を実施し、協会の活性化を図るためには、会員の増強並びに若い世代の加入が必要不可欠と思っております。今後とも役員をはじめ会員一同建築士事務所協会の組織強化に努め、建築業界の発展のために頑張ってまいりますので、ご指導よろしくお願いいたします。

2012年挨拶