■平成30年から令和元年にかけて建築基準法令の防火・避難等に関する規定が改正され、それに伴い、定期報告における調査項目の追加等が行われました。今回の建築基準法令改正により用途変更を行う場合など多くの規定を柔軟に適用するための条件として位置づけられた「警報設備」が新規の調査項目として追加されました。（令和4年1月施行）。調査項目、調査方法、関係様式も変更になります。また、平成28～30年度に国土交通省が定期調査・検査制度の運用実態の調査を実施し、調査で得られた事例や最近の事故事例などを示したスキルアップテキストを新規に作成して行います。これらの改正を踏まえ、今般｛特定建築物定期調査業務基準｝を改正し、2021年版が発行されました。
定期調査・検査は建築士事務所の業務として積極的に受託していくことが望まれます。検査・調査の実務習得の貴重な機会と思われますので、ぜひ受講されますようご案内申し上げます。

※本講習会は、調査員および検査員の資格を取得するための講習ではありません。