■令和元年5月17日に改正建築物省エネ法が公布されました。これにより、300㎡未満の小規模建築物においては、建築士から建築主への省エネ性能に関する説明が義務付けられ、省エネ基準への適合義務制度の対象が、現行の2,000㎡以上から300㎡以上の中規模建築物まで拡大されます。
本講習では、令和3年4月の施行に向けて主に300㎡前後の小・中規模建築物の設計者を対象とした改正建築物省エネ法の概要および省エネ性能に係る計算方法のポイント等を解説していますので、ぜひご受講ください。
なお、本講習で使用するDVDと同じ内容の動画を（一社）日本建築士事務所協会連合会のホームページ上に公開します。あわせて講習テキストも公開しますので、視聴する際にご活用ください。

※国土交通省補助事業により受講料は無料
※新型コロナウイルスの感染状況により、講習会を延期もしくは中止する場合があります。