H20.4.22
改正建築士法の施行に向けた政省令等の準備状況について

http://www.icba.or.jp/kenchikushiho/jyunbi.pdf

平成１８年臨時国会で成立した「建築士法等の一部を改正する法律」は、平成１８年１２月２０日に公布され、原則２年以内に施行することとされております。具体的な制度設計に関し、平成１９年１２月に社会資本整備審議会建築分科会基本制度部会において、とりまとめがなされています。

〔 http://www.mlit.go.jp/singikai/infra/architecure/kihonseido/kihonseido_.html 〕

これを踏まえ、現在、政省令・告示策定の準備をしているところです。現時点では、概ね、以下のスケジュール・手順で進めていく予定としています。
-------------------------------------
■ 政令

１）施行日政令（パブコメは実施しません。）

準備行為（H20.5.28 施行）、本体（H20.11.28 施行）、構造設計一級建築士等の義務づけ（H21.5.27 施行）
（注）法定団体関連の施行期日については、今回の政令では未制定とする。

２）本体政令（パブコメ終了。）

一級建築士受験手数料、一級建築士免許の登録手数料、一級建築士免許証の書換・再交付の際の手数料、構造／設備設計一級建築士証交付の際の手数料、構造／設備設計一級建築士証の書換・再交付の際の手数料、登録講習機関の更新期間、一括再委託禁止の対象建築物

----------------------------------------------

■ 省令・告示：
３つのグループに分割し、順次、パブコメ等を行う予定。

① 第１弾グループ（パブコメ終了。）

［機関省令］
指定登録機関、登録講習機関、指定試験機関
［指定科目の告示、指定科目に関する同等認定の告示］

② 第２弾グループ（４月中旬以降にパブコメ予定。）

［本体省令（その１）（注：その他関連する告示あり。）］
建築士試験の実務経験要件、定期講習の受講期間、管理建築士講習の実務経験 等

③ 第３弾グループ

［本体省令（その２）（注：その他関連する告示あり。）］
建築士名簿の閲覧項目、重要事項説明の内容、その他法改正に伴い施行までに準備しておく事項（携帯用免許証その他の様式 等） 等

④ なお、業務報酬基準（告示１２０６号）の見直しについては、現在、実施している実態調査の結果を踏まえ、告示改正案を作成し、秋頃にパブコメ予定。

http://www.icba.or.jp/kenchikushiho/jyunbi.pdf