既存不適格建築物の増築等の基準が緩和されました
　　　　

 国土交通省では、既存不適格建築物の増築、改築、大規模の修繕又は大規模の模様替について、建築基準法において、制限を緩和する規定の取扱いに関して関連告示の改正及び技術的助言の発出等を行いましたのでお知らせいたします。 （施行日／平成２１年９月１日）

これによりＲＣ造やＳ造などの物件を増築する際、増築規模が既存部分の１／２以下で、既存部分が新耐震基準（昭和５６年施行）に適合している場合は既存部分の改修は原則として不要となります。

また、Ｗ造一戸建て住宅など４号建築物の増築についても増築規模が既存部分の１／２以下を対象として、耐力壁等の基準を満たすことにより、これまで義務付けられていた構造計算が不要となります。

国土交通省ホームページへ

■ 既存不適格建築物の増築等について

■１．既存不適格建築物の増築等に係る建築確認の申請手続きの円滑化について

　　国住指第２１５３号（平成21年９月１日付） 　国土交通省建築指導課長通知

　　◆　技術的助言（ＰＤＦ）
　

■２．木造の既存不適格建築物に係る構造関係規定の緩和

　　平成１７年国土交通省告示第５６６号の改正

　　●　改正告示の概要（ＰＤＦ）

　　●　改正告示の新旧対照表（ＰＤＦ）

　　●　改正後の制度概要（３．の内容を含む。）（ＰＤＦ）

　　　施行日：平成２１年９月１日
　

■３．建築物の耐震診断及び耐震改修の実施について技術上の指針となるべき事項に係る　　

　　　　　認定について

　　国住指第２０７２号（平成21年９月１日付）　国土交通省住宅局長通知

　　◆　技術的助言（ＰＤＦ）