平成７年１月に阪神・淡路大地震が発生し、また東南海・南海地震の発生の切迫性が指摘されており、平成１８年１月に「建築物の耐震改修の促進に関する法律」が改正されました。　
この法律で、都道府県は「耐震改修促進計画」を策定することが求められており、本県でも、平成１９年３月に「香川県建築物耐震化推進プラン」を策定しました。その概要は次のとおりです。

１　基本的事項
　　耐震化については県民自らの問題、地域の課題であり、県は可能な範囲で建築物の耐震化の支援を行います。

２　計画の期間　
　　平成２７年度まで

３　耐震化率の目標
　　平成２７年度時点の住宅及び多数の者が利用する特定建築物の耐震化率の目標は、それぞれ９０％とします。

４　計画の構成　
　　・基本的事項
　　・建築物の耐震診断、改修の促進を図るための施策に関する事項
　　・建築物の地震に対する安全性の向上に関する啓発及び知識の普及に関する事項
　　・建築基準法による勧告又は命令等についての所管行政庁との連携に関する事項
　　・その他建築物の耐震診断、改修の促進に関し必要な事項
　　・県有施設の耐震化に関する事項

香川県建築物耐震化推進プラン(PDF書類 338kB)（赤字が改正箇所です。）